韓国の裁判所が戦時中の強制労働に関して判決【South Korean court rules on wartime forced labor】
Step1:全体リーディング
【説明を表示】South Korean court rules on wartime forced labor
South Korea’s Supreme Court ordered on Tuesday Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation to compensate four South Koreans for their forced labor during World War Two, which the Japanese government denounced as unacceptable.
Step2:重要単語と語句
wartime（形）戦時の
Supreme Court（名）最高裁判所
order（動）命じる
compensate（動）補償する
denounce（動）糾弾する
unacceptable（形）受け入れがたい
Step3:ミニ解説
◆ South Korean court rules on wartime forced labor 韓国の裁判所が、戦時中の強制労働に関して判決
英文記事のタイトルでは最近の出来事を現在形で表す傾向があり、冠詞やbe動詞がよく省略されます。
通常の英文に直すと以下のようになります。（ ）が変更・補足した箇所です。
South Korean court rule(d) on wartime forced labor.
◆ South Korea’s Supreme Court ordered on Tuesday Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation 韓国の最高裁判所は火曜日に新日鉄住金に対して命じた
「Supreme Court（最高裁）」は通常、その国に１つしか存在しないため語頭を大文字で表記します。
※正確には、韓国の最高裁にあたる裁判所を「大法院」と呼ぶそうです。
◆ to compensate four South Koreans ４人の韓国人に慰謝料を支払うよう
前述の英文の続きで、「order A(名詞） to B(動詞の原形）」＝「Ａに対してＢするよう命じる」となります。
◆ for their forced labor during World War Two 第二次世界大戦中の彼らの強制労働に対して
「forced labor（強制された労働）」を「強制労働」と訳しています。
「World War Two」には冠詞がつかないことにご注意。類似表現の「the Second
World War」のときは、定冠詞「the」を文頭に置きます。
◆ , which the Japanese government denounced as unacceptable そのことを、日本政府は受け入れがたいとして糾弾した
関係代名詞の目的格「which」が前述の部分全体（韓国の最高裁で日本企業に対して損害賠償命令が出されたこと）を指しています。
本来なら動詞「denounced」の後に配置される目的語が、関係代名詞となって先頭に移動しています。
Step4:スラッシュ・リーディング
【説明を表示】South Korean court rules / on wartime forced labor
South Korea’s Supreme Court / ordered on Tuesday / Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation / to compensate four South Koreans / for their forced labor / during World War Two, / which the Japanese government denounced / as unacceptable.
Step5:サイトトランスレーション
【説明を表示】Step6: 反訳トレーニング
【説明を表示】Step7:スピード音読
【説明を表示】South Korean court rules on wartime forced labor
South Korea’s Supreme Court ordered on Tuesday Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation to compensate four South Koreans for their forced labor during World War Two, which the Japanese government denounced as unacceptable.
参考記事：J-Cast ニュース
元徴用工訴訟で「法的基盤覆す」判決 反発する日本政府、一方韓国政府は…
太平洋戦争中に日本本土の工場に動員されていた韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国の最高裁にあたる大法院は2018年10月30日、個人請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。
控訴審判決では新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じており、今回の最高裁の判断で判決が確定する。
日韓間の財産請求権の問題については、1965年の日韓請求権経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だというのが日本政府の立場。
日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発する一方で、韓国政府が言及したのは「今回の判決が、日韓関係に否定的な影響を及ぼさないように日韓両国が知恵を集める必要性」。
国内世論と日韓関係との間で難しい判断を迫られそうだ。
編集後記
元徴用工訴訟の一件は、ちょうどメルマガのネタ探しのタイミングでネットニュースのトップに上がっていたため取り上げました。
既に決着したと思っていた戦時中の補償問題がまた持ち出されるこの手のニュース、日本人としてはあまり気分のいいものではないですが、無関心でいるわけにもいきません。
隣国と仲良くやっていくのは、なぜこんなに難しいんでしょうかね・・・。
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