民泊に関する新法が施行【New law on private lodging takes effect】
Step1:全体リーディング
【説明を表示】New law on private lodging takes effect
A new law regulating private lodging businesses took effect on Friday to cope with a shortage of accommodations amid a growing number of foreign tourists. The law allows anyone to lease their rooms for up to 180 days a year if they register with their local government in advance.
Step2:重要単語と語句
lodging（名）宿泊施設・滞在場所
regulate（動）規制する
cope with：～に対処する
a shortage of：～の不足
accommodation（名）宿泊施設
in advance：前もって
Step3:ミニ解説
◆ New law on private lodging takes effect 民泊に関する新法が施行
「take effect」＝「（法律が）施行される・発効する」です。
民泊に関する新法とは「住宅宿泊事業法」を指しています。
英文タイトルでは冠詞が省略され、最近の出来事は現在形で表記する傾向があります。通常の文なら次のようになります。（ ）が変更した箇所です。
(A) new law on private lodging (took) effect.
「lodging」は「一時的に滞在する場所」という意味では不可算名詞になります。
◆ amid a growing number of foreign tourists 外国人観光客の数が増加する中で
現在分詞の「growing」は「increasing」に置き換えてもOKです。その場合、母音で始まるので不定冠詞は「an」になります。
◆ The law allows anyone to lease their rooms for up to 180 days a year その法律で、誰でも自分の部屋を1年に180日まで貸し出すことが可能になる
無生物主語の英文で、直訳すると「その法律は～を可能にする」となります。「allows」を「enables」に置き換えることもできます。
「anyone」は3人称単数なので、「rooms」にかかる所有格もこれに合わせたいところですが、性別が男女どちらにもあてはまるため文法的には「his or her」となります。
やや冗長になることから、最近はあえて人称を複数の「their」にするケースが増えています。
「up to A」＝「最大でAまで」となり、Aには最大値となる数字が入ります。
「180 days a year」の「a」は「per」に置き換えてもOKです。いずれも「～につき」という意味を表します。
◆ if they register with their local government in advance もし地方自治体に前もって登録すれば
ここでも前述の「anyone」を「he or she」とせず、複数の「they」で表現しています。
「local government」は所在地の都道府県や市町村を指しています。
Step4:スラッシュ・リーディング
【説明を表示】New law on private lodging / takes effect
A new law / regulating private lodging businesses / took effect on Friday / to cope with a shortage of accommodations / amid a growing number of foreign tourists. / The law allows anyone / to lease their rooms / for up to 180 days a year / if they register / with their local government / in advance.
Step5:サイトトランスレーション
【説明を表示】Step6: 反訳トレーニング
【説明を表示】Step7:スピード音読
【説明を表示】New law on private lodging takes effect
A new law regulating private lodging businesses took effect on Friday to cope with a shortage of accommodations amid a growing number of foreign tourists. The law allows anyone to lease their rooms for up to 180 days a year if they register with their local government in advance.
参考記事：毎日ｊｐ
民泊新法 「ヤミ」減少狙うも、個人届け出低調の理由は
民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が１５日に施行され、これまで旅館業法の許可が必要だった民泊が、都道府県などへの届け出で営業できるようになった。
しかし、手続きが煩雑で、全国に６万件あった民泊物件のうち、届け出を行ったのは８日現在で２７０７件にとどまる。
違法な「ヤミ民泊」をなくし、訪日外国人旅行者の受け皿とするのが新法の目的だが、個人経営者らの出足は低調だ。その一方、将来性をにらみ、民泊の仲介には企業の参入が相次いでいる。
編集後記
民泊という言葉は巷ですっかり定着した感があります。
私のマンションでは最近、「民泊は規約により禁止です」という趣旨の張り紙が１階ロビーに掲示されています。
空いた部屋を外国人観光客に割安で貸し出す、という案はとても良いと思いますが、言葉や文化、風習の異なる人たちを受け入れるのはなかなか大変です。
民泊の利用者が、夜の騒音やゴミ出しマナーで近隣住民に迷惑をかけてしまう例をときどき耳にします。
本人の意識の問題もあるかもしれませんが、貸し出す側も収益だけを求めるのではなく、
地域の生活習慣や守るべきルールについて、事前にきちんと説明する義務があるのでは、と感じます。
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